商品券、店主が不正換金 東大阪、３６０万円分使用装う（産経新聞）
大阪府東大阪市から補助金を得て、同市小売商業団体連合会が発行したプレミアム付き共通商品券をめぐり、同連合会の元理事（６０）が購入した商品券のプレミアム分を使用後、余った商品券の一部を自分の店で使われたように装い、計３６０万円を不正に換金していたことが１日、分かった。
市によると元理事は昨年１１〜１２月に複数回に分け、連合会発行の共通商品券「とくとくトライ券」を６００万円分購入。プレミアム分として付いてきた６０万円分の商品券で電化製品を購入した後、余った商品券のうち３６０万円について、自分の店で使われたように装って、連合会などがつくる発行事務局で換金した。
元理事は残る２４０万円の商品券も換金しようとしたが、外部から匿名の指摘が市に寄せられ、換金が停止されたという。
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・ ＜伊賀鉄道＞鮮やかピンク、車内は和風 新「くのいち号」きょう営業運転（毎日新聞）
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ツイッター 災害情報伝達への検討指示 総務相が消防庁に（毎日新聞）
原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。５日の記者会見で明らかにした。
チリ大地震で津波が押し寄せた先月２８日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで５０回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。
原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。
第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは６万人近くが見ており、（にせ情報であれば）誰かが気づく。（参加者の多い）ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】
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原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。
第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは６万人近くが見ており、（にせ情報であれば）誰かが気づく。（参加者の多い）ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】
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根室花咲港、津波が岸壁越す（読売新聞）
チリ地震による津波は、２８日午後４時前、北海道根室市花咲港に押し寄せた。
同港の潮位は、通常より１メートル程度上がり、港周辺の建物、岸壁に駐車した車などが海水で冠水する現象が見られた。
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重体の４歳女児死亡…宮城アパート火災（産経新聞）
宮城県名取市増田柳田のアパートで２２日午後、１階に住む会社員、三上貴志さん（４０）方から出火し、長女で幼稚園児の、ののかちゃん（４）と長男、芯君（２）の２人が意識不明になった火事で、県警岩沼署は２６日、ののかちゃんが死亡したと発表した。同署は司法解剖して死因を調べる方針。芯君は依然、意識不明の重体。
同署によると、ののかちゃんは搬送時から意識が戻らないまま２５日午後１１時４０分ごろに死亡した。
三上さん方は三上さんと妻（２９）、ののかちゃん、芯君の４人暮らし。出火当時、三上さんは仕事中、妻は午後４時ごろ、買い物で出掛けており、姉弟はテレビを見て留守番をしていた。救急隊員が駆けつけた際、姉弟は玄関先で倒れていたという。
実況見分の結果、２人がテレビを見ていた部屋の隣にある寝室の燃え方が最も激しく、ライターの燃えかすなども見つかった。同署が詳しい出火原因を調べている。
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同署によると、ののかちゃんは搬送時から意識が戻らないまま２５日午後１１時４０分ごろに死亡した。
三上さん方は三上さんと妻（２９）、ののかちゃん、芯君の４人暮らし。出火当時、三上さんは仕事中、妻は午後４時ごろ、買い物で出掛けており、姉弟はテレビを見て留守番をしていた。救急隊員が駆けつけた際、姉弟は玄関先で倒れていたという。
実況見分の結果、２人がテレビを見ていた部屋の隣にある寝室の燃え方が最も激しく、ライターの燃えかすなども見つかった。同署が詳しい出火原因を調べている。
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トヨタに辛辣な言葉…公聴会（レスポンス）
米下院公聴会が2日目（24日）を迎え、豊田社長自らが姿を現した。宣誓と当初のコメントは英語で行われたものの、その後は通訳を介しての答弁となっている。
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公聴会での厳しいやりとりは、英語でのディベート経験が無ければ非常に厳しく感じるもの。
使われる言葉はあまりにも辛辣で、問題を追求する姿勢はまるで重大な犯罪を犯した者へのそれのようだ。いかに堪能であっても、如何せん外国語としての英語でしかない日本人にとっては、通訳を介しての答弁は必須であったろう。
前日に行われた米国販売会社社長のレンツ氏とのやりとりを、米三大ネットワークの一つ、ABCは「トヨタは国会議事堂で丸焼きにされた（Toyota’s US president gets grilled on Capitol Hill）」(24日付)と表現するなど、英語が母国語のビジネスマンにとってさえ厳しいものであったことや、先日の豊田社長自らの英語での答弁に関して疑問を呈されたこともあっての判断だ。
もちろん争点が非常に複雑な電子制御部分に及ぶことで、専門用語や技術的理解の不足による誤解を避ける意味合いも強い。いずれにせよトヨタ、そして豊田社長にとっては前日以上に厳しい1日となるものなっていると見られる。
《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》
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弁護士の７億円脱税容疑、債務返済免れる目的か（読売新聞）
不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者（６７）が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。
東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。
関係者によると、小谷容疑者は、１９７８年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、９９年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約３０００億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。
２０００年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約５０億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約５０もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者（５９）が役員を務める「錦町商会」（東京）など６社だった。
これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
・ 民主、小沢氏ら招致に応ぜず＝自民、審議拒否で対抗（時事通信）
・ クロージング選出は「光栄」＝「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭（時事通信）
・ 捕鯨問題、外交解決目指す＝NZ外相と電話会談−岡田氏（時事通信）
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【往復書簡】リクルート事件、２人のキーマン（産経新聞）
約２０年前、元官房長官ら政官財の大物が続々と起訴されたリクルート事件で、容疑者と主任検事として対峙（たいじ）した２人のキーマンが、いま改めて事件と向き合った。
元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏（７３）。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士（６８）。
江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪（えんざい）」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。
◇
□リクルート元会長 江副浩正氏
■「有罪」今も無念に思う
私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。
宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留（こうりゅう）する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。
逮捕から１１３日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。
これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。
冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。
裁判で、１審判決が出るまで１３年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。
◇
□元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士
■避けられぬ全面可視化
リクルート事件は、私の３６年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。
値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。
あれから２０年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。
それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。
江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。
江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。
リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。
・ 吉村参院議員が国民新入り＝地元・福岡で表明（時事通信）
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・ 月内に複数案、米と協議を＝普天間移設で北沢防衛相（時事通信）
・ 首相動静（2月23日）（時事通信）
元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏（７３）。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士（６８）。
江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪（えんざい）」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。
◇
□リクルート元会長 江副浩正氏
■「有罪」今も無念に思う
私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。
宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留（こうりゅう）する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。
逮捕から１１３日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。
これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。
冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。
裁判で、１審判決が出るまで１３年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。
◇
□元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士
■避けられぬ全面可視化
リクルート事件は、私の３６年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。
値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。
あれから２０年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。
それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。
江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。
江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。
リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。
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日本主導で核軍縮会議＝今年後半の開催目指す−岡田外相（時事通信）
岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミットが、5月に核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。
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国公立大入試4．9倍＝志願倍率が確定−文科省（時事通信）
文部科学省は19日、国公立大入試の確定志願者数が前年より1万4255人増の48万9275人になったと発表した。募集人員で割った志願倍率は4．9倍で、前年の4．8倍を上回った。
内訳は、国立が36万407人で4．5倍。公立が12万8868人で6．7倍だった。学費が安く、地元出身者への優遇もある公立は5年ぶりの高い水準となった。
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