郵政改革法案の最終案、首相「まだ調整必要」（読売新聞）

　鳩山首相は２５日夕、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の最終案について、「まだ議論すべきところが残っている。強力な案であることは間違いないが、閣議の場などで調整していくことが必要だ」と述べ、最終案の骨格であるゆうちょ銀行への預入限度額引き上げの是非などについて、閣内で議論をやり直す考えを表明した。

　２６日の閣議で亀井氏らに指示する意向だが、担当閣僚が発表した政府の重要政策について、首相が仕切り直しを指示するのは異例の事態だ。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は、亀井氏から２３日に最終案の報告を電話で受けたことを明らかにしたうえで、「閣内で議論する前にあたかもすべて決まったかのように発言された。調整前に発表したことはまずかった」と述べ、亀井氏らの対応に問題があったと指摘した。亀井氏が首相の了解を得て発表したと説明していることについても、「実際には了解ではない」と否定した。

　首相はこれに先立ち、首相官邸で仙谷国家戦略相、菅財務相らと対応を協議し、平野官房長官に関係閣僚間の調整を指示した。

　これに対し、亀井氏は２５日夜、金融庁内で記者団に「首相が了解していないなんておっしゃるはずがない。了解されたから発表した。（首相は）全部ＯＫと言ったんだ」と反論した。亀井氏は関係閣僚による議論についても、「私と原口さんの二人が関係閣僚だ。いろんな意見を聞いたうえで二人で相談して決めたことだ」と、否定的な考えを示した。

　政府は郵政改革法案について、４月中旬の閣議決定を目指しており、亀井、原口両氏が２４日の記者会見で最終案の内容を発表した。

　しかし、ゆうちょ銀行への預入限度額を現行の１人当たり１０００万円から２０００万円に引き上げるなど骨格部分に、仙谷国家戦略相らが異論を唱えている。また、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税の減免措置についても、閣内の見解が分かれている。

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