犯罪死見逃すな！検視強化へ研究会…警察庁（読売新聞）

　警察庁は２１日、「犯罪死を見逃しかねない」と指摘されている現在の検視体制など死因究明制度を強化するため有識者から意見を聞く研究会を、今月２９日に発足させることを決めた。

　結果を踏まえ、中井国家公安委員長は、来年の通常国会にも検視や解剖の体制改善の関連法案を提出する意向で、欧米に比べ遅れていた制度の改革に向けた作業が本格化する。

　研究会には、千葉大の岩瀬博太郎教授（法医学）や東京都監察医務院の福永龍繁院長ら１０人が参加。解剖率が高い米国などの制度調査も実施し、１年後をめどに提言をまとめる。検視官や解剖医の増員に向けた具体策のほか、東京２３区や大阪など一部の大都市にしかない監察医制度を全国に拡大することなどが議論される見通し。

　警察が取り扱う「異状死」は２００８年で約１６万体に上ったが、検視官が現場に立ち会うケースは１４・１％、解剖率は９・７％にとどまった。検視官や解剖医の不足が原因で、埼玉県警が捜査中の東京都豊島区の無職女（３５）と交際していた男性らが相次いで不審死した事件では、東京都青梅市の男性（当時５３歳）が解剖されないまま「自殺」と判断されていた。

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